2012年07月09日(月) 【暴力団排除条例】 暴力団排除条例という条例が全国47都道府県で施行された事は皆さん御存知でしょう。 しかし、詳細については殆ど知られていないのが現状です。 この条例は「暴力団排除」という名目で国民を欺き、重大な人権侵害を誘発させる憲法違反の悪法なのです。 いくらヤクザと言えども存在自体は違法では無く、違法行為を罰するのが法律なのです。 しかし、暴力団排除条例では行為ではなく身分を罰しようというのです。これで何が起こるのか。言わずと知れた「差別」です。 そして暴力団や関係者だけでなく一般市民にまで処罰の対象を拡大し、社会生活を営む上で欠かせない衣食住の提供を禁止するといった重大な人権侵害行為を強制しているのです。 また、この条例には明確な違反行為が示されておらず、条例違反かどうかは警察の恣意的な判断に委ねられております。 つまり、ヤクザに対して何をすれば違反なのか、弁当を売るにしても1個なら良くて何個になると駄目なのか。 レストランで食事を提供する場合も1人なら問題無いというが、1人でレストラン行く人が居るのか？ 2人なら良いのか駄目なのか基準が無いのです。 判断は警察の胸先三寸で、担当者の気分次第という訳です。 そして暴力団に対して警察の力が及ばないのを棚にあげ、直接市民を暴力団に対峙させようとしています。市民を盾にしようとしているのです。 暴力団や関係者に対する人権侵害行為の憲法違反だけでなく、勝手な警察の判断により周辺者として認定され、銀行の取り引き停止で倒産に追い込まれた企業もあります。 その後裁判に訴えた結果勝訴となったが、倒産した会社が元に戻る事はない。 ならば企業はどうすればよいのか。 そこで警察の手口ですが、企業に対して警察官の受け入れを迫るのです。 警察出身者が居れば適切な対応が出来るだろうという言い分です。 いわゆる天下りです。 現に暴力団排除の名目で地方公共団体への出向や民間企業への天下りが急増しております。 結局、暴力団排除条例というのは警察の天下り先確保の為の条例なのです。 安保闘争の時代に大量に警察官を採用したが、その警察官が退職を迎える時期に来た。 しかし年金は貰えず、警察で腐りきった奴らに再就職して人に頭を下げられる訳がない。 パチンコ業界だけでは受け入れられないので新たな天下り先を確保しようとしたのです。 これを警察権力の横暴と言わずして何と言うのか。 我々は暴力団を擁護しようと言うのではない。 警察権力の横暴と暴走に歯止めを掛け、正しい社会を造らなければならないのです。 22:34 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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